副業としてのFX

FXが本業、という方はほとんどいません。つまり、大半の方は本業をFXの他に持っており、副業として時間が許される範囲で取り組む、というトレーディングスタイルです。

副業とはいえ、可能な限り、効率的に利益を上げたいものです。しかし、それには知識が必要です。考えてもみましょう。儲けたい人がたくさんいる。そして、全ての人が儲かるはずがないわけですね。



FXで、副業をすることは、別に悪いことではありません。最初に書いたように、そんな人はたくさんいます。しかし、良くないスタイルの方もいます。つまり、本業にまで影響がでるようなスタイルです。

そんな副業はすでに副業とは呼べない何かです。本業に悪影響を与えないためには、本業の空き時間をきっちりと確保し、そこで副業に打ち込むというバランス感覚が重要になってきます。

副業をはじめると、いい小遣い稼ぎに思えてくるかと思います。ただ、ここで、副業にはまりこんでしまうのは、極端な近視です。副業にある程度打ち込んだとしても、本業と両立できるかどうかというのが、長期的には、一番大切なのです（・・・そして、人生は長期です）。

従って、副業には、本業に影響がでないようなものを選ぶべきでしょう。その点では、適切な範囲で行われるFX取引は副業として大変有望です。



インターネットを通したFXは非常に副業に適しています。インターネットによる、各国市場へのアクセス、自動取引といった仕組みは、いつでもどこでも気軽に、という状況を作り出します。

・好きな時に取引ができる（インターネット端末さえあれば、時間・場所に拘束されない）
・自動売買やMT4の活用で、モニターを四六時中監視する必要がない
・（副産物として）経済状況や金融情報に詳しくなる

最後は、FXを始めていただけると実感いただけると思いますが、興味を持つと、無味乾燥だった為替レートやその背後にある経済政策の話に興味が持てるようになります。その知識は、一般のビジネスマンとしてもスキルになるでしょう。

デメリットですが、FX取引はリスクのある金融取引であり、収入や利益が確実に保証されているわけではありません。逆に、損失を負ってしまう可能性もあります。

ただ、どの範囲までリスクをとるかということは、事前に設定可能です。ですから、リスクコントロールの手段を、自動売買等の勉強を通して身に付ければ、克服できます。



■2012年1月1日（平成24年1月1日）から、決済によって、差益が生じた場合、ほかの所得と区分し「先物取引に関わる雑所得等」として所得税15％（地方税5％）の税率でかぜいされます（申告分離課税）。

確定申告とは～申告から納付まで

確定申告とは、一年間の所得・納税額を余すところなく税務署へ申告し、税金を過不足なく清算する作業をいいます。以下のポイントに注目してください。

当該1年間(1月1日～12月31日まで)の「すべての」所得を申告する

確定申告の手続き期間は、通常、2月16日～3月15日になります。ただし、期日が土日と重なると繰り下げて月曜日までとなります。

申告に行く税務署は、住んでいる地域によって決まります。

納税の期限は、申告の提出期限と同じ日になります。

FX取引における課税対象

FX取引では、取引で得られた利益が課税対象になります。
利益は次のように計算します。下の式においては、必要経費以外はマイナスの値になることがあります。
●FXの利益 ＝ スワップポイント＋為替差損益 － 必要経費
●CFDの利益 ＝ 売買差損益 ＋ 金利調整額 ＋ 配当金調整額 － 必要経費

各損益について

FX取引において、為替変動があるなかで通貨を売買すると、当然損をしたり、利益を上げたり押します。結果として発生する損益を「為替差損益」を呼びます。

2国間の通貨を取引する際には、金利差が損益として生じます。これを「スワップポイント」といいます。

CFD取引において、対象銘柄の価格変動によって売買において発生する損益のことを「売買差損益」といいます。

取引に必要な買付金の借入、または売却代金の貸付（お金を貸し借りすると当然利子がつきますから）によって生じる損益のことを「金利調整額」、株価指数CFD等のポジションを持ち越した際に発生する配当相当額のことを「配当金調整額」といいます。

必要経費

必要経費は、直接取引に使った経費をいいます。売買手数料が中心になってくるでしょう。

その他、必要経費として認められそうなものは、売買手数料と併せて申告しましょう。